費税増税へのカウントダウン・・・

「住宅ローン金利の引き上げ」にも注目が必要です。

税源を考えると、消費税アップは避けて通れないのが現状ですが、経済状況の判断は発表されていないので、2014年4月からの消費税アップはまだ確定ではありません。

しかし、人生で最も高い買い物である住宅では、大きな損得の差が生まれるます。  2000万円の家なら3%アップでで60万円の負担増になるので、駆け込みする事なく、 検討する事は大事だと思います。

現時点では、特例経過措置として、2013年9月末迄の契約または2014年3月末の引き渡しなら5%の消費税ですが、それをすぎてしまうと、消費税が8%となります。

アップ後の需要落ち込みがないように、様々なローン減税が決定されてますが、それよりも「住宅ローン金利の引き上げ」に注目する必要です。長期金利が少し上がるだけで、総返済額の増加し、消費税やローン減税にも匹敵する金額になります。

性能の良い家で暮らす事で、減税や住宅ローン金利もお得です。さらに光熱費も抑えられ、ライフサイクルコストで考えると性能の良い家の方が、断然お得です。


宅ローン減税 年末残高から1%控除

(10年間最大200万円)

消費税増税後は最大400万円控除!

2013年3月31日の入居まで 消費税増税後は2017年3月31日まで

住宅ローン控除 住宅の基準性能により控除率が違います。 住宅ローンの年末残高に応じて、その1%に相当する額が所得税などから10年間控除される。 【優遇内容】住宅ローンを借りると、所得税などから10年間で最大200万円(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅なら最大300万円)が戻ってくる。 【適用期限】2013年12月31比の入居まで。 又2013年までの住宅ローン控除の適用期間が2017年12月31日まで4年間延長されました。 その際に2014年からの消費税増税にあわせて最大控除額が400万円(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅なら最大500万円)に拡大されます。

与税の特例措置 1200万円まで非課税

 
親や祖父母からの住宅取得資金の贈与 省エネ又は耐震住宅
親や祖父母からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の 贈与税の非課税枠を延長・拡充
贈与を受けた年 2012年 2013年 2014年
省エネ性または 耐震性を満たす住宅 1500万円 1200万円 1000万円
上記以外の住宅 1000万円 700万円 500万円

家を買うときに親などから資金援助を受けると、一定額まで贈与税がからない特例が利用できる。

【優遇内容】親や祖父母からの住宅取得資金の贈与について1000万円(省エネまたは耐震住宅は1500万円)まで贈与税が非課税になる。

 【適用期限】2014年12月31日の贈与まで。 ただし2013年以降は非課税枠が縮小される予定。

録免許税の軽減 新築0.4%→0.15%



2013年12月31日の登記まで
登録免許税の軽減 所有権や抵当権の登記をする際には登録免許税がかかるが、床面積などの条件を満たすと軽減が受けられる。 【優遇内容】土地・建物・ローンの登記の際の税率を軽減(新築住宅0.4%→0.15%など)。 【適用期限】土地は2013年3月31日の登記まで。建物・ローンは2013年3月31日の取得(取得後1年以内の登記)まで

動産取得税大幅に軽減 土地の税率4%→3%など



2014年12月31日の登記まで
不動産取得税の軽減 家を買うときに一度だけかかる不動産取得税は、都道府県に申請することで大幅に軽減される。 【優遇内容】土地・建物の税額を軽減(土地の税率4%→3%など)。 【適用期限】2015年3月31日の取得まで。

定資産税の軽減 新築後3年間税額半額。



2014年12月31日の登記まで
固定資産税の軽減 入居してから毎年かかる固定資産税は、新築時から一定期間、建物分の税金が半分になる。 【優遇内容】新築後3年間(マンションは5年間)の税額を2分の1に。 【適用期限】2014年3月31日の新築まで。

ラット35/S  金利Aタイプ10年,金利Bタイプ5年



2013年1月現在 フラット35S
省エネルギー性、耐久性,可変性、耐震性、バリアフリ性のいずれかの一つ以上の基準を満たす住宅。 省エネルギー性の中に認定低炭素住宅という項目が追加されました。 http://www.mlit.go.jp/common/000193092.pdf 認定低炭素住宅の説明PDF(国土交通省)所得税減税25年度 一般(200万円)最大300万円、登録免許税引き下げ 保存登記 0.15%→0.1% 移転登記 0.3%→0.1% ラット35Sとはフラット35の基準に省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。 性能が良い住宅に住宅ローン金利の引き下げができる制度 金利引き下げ期間  金利引き下げ幅 融資率の上限 フラット35S金利Aプラン     当初10年間   *1 年0.3%    9割 フラット35S金利Bプラン     当初5年間   *1 年0.3%    9割 *フラット35の借入金利から年0.3% フラット35S金利A、Bプランには条件があります。 それぞれ下記の住宅基準をいずれか1つ以上、条件をクリアする必要があります。 省エネルギー性、耐久性・可変性、耐震性、バリアフリー性 Aプラン、Bプランは基準の違いがありAタイプの方が住宅性能が高い。 詳しくはこちらを参考にして下さい。 省エネルギー性の中に認定低炭素住宅という項目が追加されました。 http://www.mlit.go.jp/common/000193092.pdf 認定低炭素住宅の説明PDF(国土交通省)所得税減税25年度 一般(200万円)最大300万円、登録免許税引き下げ 保存登記 0.15%→0.1% 移転登記 0.3%→0.1%

金利時代の今借り換えリフォームでおトク!

バリアフリー減税+省エネ減税+耐震減税も

新築では現金があれば良いですが、ほとんどの方は住宅ローンを使われる方が多いのではないでしょうか?

今の日本は大震災や、円高、外交、政治、消費税など、で景気の良い話はありません。しかし、住宅ローンなど

お金を借りる際の金利も下がっていますので資金計画をしっかりすればオトクです。

リフォームの場合、手持ちのお金でする事が多いですが、キッチンや風呂やトイレなど、

いろんなところ手を入れないといけない場合もあります。

また、断熱リフォームなど大きな金額になる場合も。そんな時は、現在の住宅ローンの見直しも検討してください。

当時の金利と1パーセント以上金利が多い時、残りの支払いが1000万円以上ある時、同じく10年以上

支払いが残っている時は、借り換えを検討する事をオススメいたします。

例えば金利が3%で借りていたら、2%以下の金利の銀行を探す。約1%違うと25年の返済で

金利分160万円ぐらい変わってきます。借り換えて、お風呂、節水トイレなどにリフォームしても

支払い金額が変わらずに、リフォームもできて一石二鳥になります。

バリアフリー減税 (ローン型)一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで

最高20万円(平成24年1月1日~12月31日までは15万円)が所得税額から控除されます。

固定資産税の減税もあり(ローン型・投資型)

省エネ減税 一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除されます。固定資産税の減税もあり。

耐震減税 一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。

・耐震リフォーム 投資型減税 耐震改修促進税制(所得税) 自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、200万円を限度として10%が所得税額より控除されます。

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税(120m2相当分までに限る)が翌年分より3年から1年の間、1/2減額されます。年齢制限等ありますので、諸条件ありますので、ご確認下さい。