2020年 住宅関連の減税措置

減税措置を有効に使い賢い家づくり！

家づくりを行う時には、何かとお金がかかります。

お金のことでは、色々と不安になりますよね！

でも色々な情報を得れば大丈夫です。(^_^)いい家作りましょうね！

住宅を購入する際には、条件等が合えば、戻ってくるお金もあります。

タイミングや建物の仕様などにも気を配りながら、賢く家づくりをしましょう！

住宅ローン減税

言わずと知れた住宅ローンを使う際に利用できる減税です。

2019 年10月の消費税10％への引き上げ対策として、控除期間が10→13年間へと3年間延長されます。

しかし、この減税制度の拡充には期間が設けてありますので、のんびりしていられるわけではありません(>_<)

消費税10％が適用される住宅を購入し、2019年10月1日～2020年12月31日間に引渡しを終え居住していることが条件となります。

タイミングが重要になってきます！

対象となる住宅は？

自らが居住するための住宅である（引き渡しからら６ヶ月以内）
床面積が50平米以上
年収が3000万円以下
住宅ローンの借り入れ期間が10年以上

対象期間はいつ？

※1　2019年10月より消費税は10％になりますので、2021年1月1日以降に居住された場合は、消費税は10％で控除期間は10年となります

※2　居住が対象期間内の場合でも、消費税が8％適用期間に請負契約をしている場合は対象にはなりません

控除期間の拡充を狙うには、
増税後から翌年の年末までの居住がポイント！

いくらもらえるの？

10年間、所得税が住宅ローン残高の1.0％安くなります。

所得税で控除しきれなかった場合には、住民税からも控除されます。

拡充後はさらに3年間、借入金年末残高×1％か建物購入価格×2％を3年で割った額のどちらか小さい額が控除されます。

※3　一般住宅の場合は上限4000万円、長期優良住宅の場合は上限5000万円となります。

13年間継続して控除を受けられるため、大きな減税効果あり！

*()内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

投資型減税（現金取得者向け）

住宅ローンを使わずに現金で購入した場合にはこの制度を活用しましょう！

条件があるので、確認をしましょう！

長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置

現金の場合に利用可能

平成33年12月までに入居した住宅が対象

耐震性に優れた「長期優良住宅」や省エネに優れた「低炭素住宅」を取得した場合

一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の１０%を所得税から控除する制度です。

文字ばかりですみません！もう一息！頑張りましょう！(^_^)

住宅取得のための資金に関わる贈与税非課税措置

贈与税とは１年間に110万円までは贈与税はかかりません。

息子さんや娘さん、またはお孫さんなどが住宅を取得する際に、住宅資金として贈与する場合には金額に応じて非課税になります。

父母や祖父母から、住宅の購入等の資金を贈与された場合に一定額の贈与税が非課税に

消費税率10％で住宅を購入等される方は、最大3000万円まで非課税（それ以外の方は最大1200万円）

平成33年12月までに取得等に関わる契約を締結した住宅が対象

※１一定の耐震性、省エネ性能またはバリアフリー性能を有する住宅
※消費税８％の適用を受けて住宅を購入した方のほか、個人間売買で中古住宅を購入等した方。

主な要件

受贈者が贈与者の直系卑属であること、20歳以上であること、年収2000万円以下であること

自ら居住するための住宅（贈与年の翌年3月15日まで）、床面積が50平米以上240平米以下

すまい給付金

すまい給付金とは、住宅を購入した人が現金をもらえる制度です。

新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。但し、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できる事が条件です。

収入に応じて給付基礎額が変わり、また消費税が８%時と10％時の場合もそれぞれ変わってきます。

すまい給付金の対象者は？

登記上の持ち分所有者かつ、その住宅に自らが居住する
収入が一定以下（[8％時]５１０万円※4以下、[10％時]775万円※4以下）
住宅ローンを利用しない場合は年齢が５０歳以下かつ収入が６５０万円以下

※4　家族構成によりことなります

対象となる住宅は？

対象期間はいつ？

平成33年12月までに引き渡しされ入居した住宅が対象

いくらもらえるの？

新築・中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）

申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で

給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて

入居後はすぐに申請可（確定申告とは別に行う）。申請期限は引き渡しから1年３ヶ月以内

平成33年12月までに引き渡し。入居した住宅が対象